一般社団法人設立代行&一般財団法人設立代行

     
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   一般社団・一般財団法人設立法人設立費用・スケジュール一般社団・財団法人Q&A


   
 
新しい社団法人・財団法人制度 一般社団法人・一般財団法人とは?
   

      明治29年の民法の制定以来、税制上の優遇措置を受けることができる「社団法人」、

      「財団法人」などの
公益法人を設立するには、主務官庁による設立の認可(公益性の

      判断)が必要でした。

      そのため、社団法人や財団法人を設立することは容易ではありませんでした。

      平成20年12月から施行された「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」

      では、法人格の取得と公益性の判断を分離するという基本方針の下、営利(剰余金の

      分配)を目的としない社団法人と財団法人について法人がおこなう事業の公益性の

      有無にかかわらず、設立の登記だけで法人格を取得できるようになります。




   
 
一般社団法人&一般財団法人に関する法律のポイント
   

      
 一般社団法人および一般財団法人がおこなう事業に制限はありません

         公益事業だけでなく、町内会やサークルなどの非公益かつ非営利の事業、公共

         事業など自由で幅広い活動が可能です。


      
 法人の設立が簡易

         ・「一般社団法人」は、社員を2人以上集め、法人設立登記の申請をおこないます。 

          ※法人も社員になることができます。


         ・「一般財団法人」は、設立者(1名以上)が300万円以上の財産の拠出をおこない

          法人設立の登記申請をおこないます。

          設立者1名から法人を設立できますが、理事3名以上、監事1名以上、評議員3名以上、

          合計7名以上の設立時役員構成が必要です。

          ※法人も設立者になることができます。


      
 非営利性の確保

         社員や設立者に剰余金や残余財産の分配を受けることができる権利を付与することは

         できません。


      
 行政庁が法人の業務運営全体について監督することはありません



       
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「一般社団法人設立」手続きの流れ
   


     
STEP1 定款を作成して公証人の認証を受けます

             

     
STEP2 設立時の理事・監事・会計監査人の選任をおこなう
         
(社員総会は必置)


             

     
STEP3 設立時の理事(監事)が設立手続きの調査をおこなう

             

     
STEP4 管轄の法務局へ登記申請





    
 「一般財団法人設立」手続きの流れ
   


     
STEP1 定款を作成して公証人の認証を受けます

             

     
S
TEP2 財産の拠出の履行をおこなう

              

     
STEP3 設立時の評議員・理事・監事・会計検査人の選任をおこなう
         (評議員・評議員会・理事会・監事は必置)

              
               
     
STEP4 設立時の理事・監事が設立手続きをおこなう

               

     STEP5 
管轄の法務局に登記申請



      新しい制度施行後 現行の社団法人・財団法人はどうなりますか?
   

      現行の公益法人(社団法人および財団法人)は、新しい社団・財団法人制度の施行

      以降は、一般社団法人、一般財団法人として存続することになります(これを特例

      民法法人と呼びます)。

       法律の施行(2008年12月1日)から5年間を移行期間とし、現行の公益法人は制度

       施行の日から移行期間内に、「公益社団法人」または「公益財団法人」への移行の

       認定申請をおこなうか一般社団法人または一般財団法人への移行の認可申請をこなう

      必要があります。


         Point!  移行期間内に公益法人への移行の認定と、一般社団法人・一般財団法人
                への認可申請を同時に重複してすることはできません。


      その他として、学校法人・社会福祉法人・医療法人・NPO法人など他の法人制度へ

      移行することも可能です。

      施行日から5年間とされた移行期間の満了日までに移行が認められなかった又は

      移行の申請をしなかった公益法人は、移行期間の満了日に解散をしたものとみなさ

      れます。




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