一般社団法人設立代行&一般財団法人設立代行

    
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   一般社団・一般財団法人設立法人設立費用・スケジュール一般社団・財団法人Q&A


   
 
一般社団法人・一般財団法人 Q&A(基礎知識)
   

    Q1.一般社団法人・一般財団法人と株式会社の違いはなんですか

      A1. 一般社団・一般財団法人も定款の認証を受けて、本店を管轄する
       法務局で設立登記することで設立できることは会社と同じですが、
       異なるのは次の点です。

       ◇会社の場合、設立者1名から資本金の額に関係なく会社を設立
       できます。一方、「一般社団法人」は、設立時に最低でも
2名、「一般
       財団法人」は、理
3名以上・監事1名以上・評議員3名以上の合計7
       以上が必要です。


       ◇資金(資本金)の部分では、   
           ・一般社団法人の場合は、法人設立時に資本金にあたる基金制度を
         定めることができますが、基金制度を設置するかどうかは任意なの
         で基金を定めなければ設立時資金は必要がありせん。


           ・一般財団法人の場合は、設立時の資金が300万円以上と定
         め
られているので、最低でも300万円以上の基本財産が必要
         です(一般財団法人は基金制度を採用できません)。


    Q2.一般社団法人・一般財団法人とNPO法人との違いはなんですか

      A2.NPO法人と一般社団法人・一般財団法人は似ているところがあり
       ます。例えば、剰余金を分配しないこと、会員を主体として活動をする
       こと、寄付金を受け活動をするところなど共通部分があります。
       一般社団法人・一般財団法人がNPO法人と異なる大きな点は、
       法人設立の際に所轄庁の認証を受ける必要がないので、設立後に
       事業報告書の提出や変更届の提出等をしたり、監督を
受けること
       が無いことです。


           法人設立の期間についても、、NPO法人は認証を受けるため法人
       設立までトータルで約
4ヶ月かかりますが、一般社団法人・一般
       財団法人は3週間ほどで設立が可能です


    Q3.公益認定の対象となる23種の事業目的とは? 

      A3.一般社団法人・一般財団法人設立後に公益法人を目指す法人は、公
       益認定の対象となる事業を主な事業目的とする必要があります。

      (1)学術、科学技術の振興 (2)文化、芸術の振興

      (3)障害者、生活困窮者、事故・災害・犯罪の被害者の支援

      (4)高齢者福祉の増進 (5)勤労意欲のある者への就労支援

      (6)公衆衛生の向上 (7)児童、青少年の健全育成

      (8)勤労者の福祉向上

          (9)教育、スポーツを通じて国民の心身の健全発達に寄与又は
         豊かな人間性を涵養


          10)犯罪防止、治安維持 (11)事故、災害の防止

          12)人種、性別などによる不当差別や偏見の防止、根絶

          13)思想、良心、信教、表現の自由の尊重、擁護

          14)男女共同参画社会の形成推進、その他より良い社会の形成推進

          15)国際相互理解の促進、開発途上地域への経済協力

          16)地球環境保全、自然環境保護・整備

          17)国土の利用、整備、安全

          18)国政の健全な運営確保 (19)地域社会の健全は発展

          20)公正、自由な経済活動の機会確保、促進、活性化による国民生
         活の安定向上


          21)国民生活に不可欠な物資、エネルギー等の安定供給の確保

          22)一般消費者の利益の擁護、増進

          23)その他、公益に関する事業として政令で定めるもの


    Q4.公益社団法人・公益財団法人となるための認定基準   

      A4. 認定法で一般社団法人・一般財団法人から公益法人となるための公益
         認定の主な基準が18項目定められています。


            18項目のうちの1つは、前述の23の公益目的事業が主たる目的で
         あることです。




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