埼玉県・東京都 会社設立・定款変更及び労働者派遣事業開設サポート
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鶴ヶ島市/所沢市/白岡町/他全域

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品川区/中野区/台東市/杉並区/他全域


 
労働者派遣事業許可 特定派遣事業経過措置 有料職業紹介業許可 相談・依頼申込み



   
労働者派遣事業許可申請・人材ビジネス立ち上げのサポートをいたします
 

      当オフィスの人材ビジネス立ち上げサポートは、行政書士と社会保険労務士と連携をし、

      共同でおこなっておりますので、会社設立・定款変更から人材派遣事業許可申請手続き、

      その後の事業運営、助成金相談や助成金申請手続きサポートまでおこないます。


      早く確実に許可を取得されたい方、ご自分で手続きをしたが断念をされた方は、当オフィスに

      お任せください。




    労働者派遣事業とは?
  

     「労働者派遣事業」とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を、派遣先の指揮命令を

     受け、派遣先のために労働に従事されることを業とすることをいいます。




    
労働者派遣法改正前には、労働者派遣業には一般と特定の2種類がありました
  

     労働者派遣法改正前には、派遣事業には次の2種類がありました。


 
一般労働者派遣事業







 労働者を登録させて、企業へ派遣をする事業
  これにあたり、特定労働者派遣事業以外の
  労働者派遣業のことをいいます。
  一般労働者派遣事業をおこなうには、
厚生労働
  大臣の
許可が必要です。

特定労働者派遣事業



  常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として
  おこなう労働者派遣事業
をいいます。
 
平成27年9月30日をもって定労働者派遣事業の
  新規届出(事業所の新設)ができなくなりました。
  平成27年9月29日までに届出をおこなっている
  事業所については3年間の経過措置が設けられて
  います。




    
人材派遣業(労働者派遣事業)をはじめるには?
  

     労働者派遣事業を始めるには厚生労働大臣の許可が必要です。

     労働者派遣業事業の新規許可後の有効期間は3年で、その後は5年ごとに更新申請を

     おこないます。


     許可の有効期間が満了したときに、派遣業の許可は失効します。

     引き続き事業を引き続き事業をおこなう場合は、許可の有効期限が満了する日の3ヶ月前

     までに更新申請をおこないます。




    
労働者派遣事業申請にかかる法定費用(申請手数料・登録免許税)
  


      【新規許可申請手数料・更新申請手数料】

       
◆ 新規許可申請手数料の計算式: 12万円+5万5千円×(事業所数-1)

          
新規許可申請手数料の計算例)

          
新規に事業所数1つで一般労働者派遣業をおこなう場合12万円

            
新規に事業所数が2つの場合の計算式
               
12万円+5万5千円×(事務所数2-1)=17万5千円


       
◆ 有効期間満了後の更新手数料の計算式: 5万5千円×事業所数



      
【登録免許税の納付(新規申請のときのみ】

 
      労働者派遣事業許可申請を受理された後、上記の申請手数料とは別に

       
登録免許税9万円の納付が必要です。

       
※登録免許税の納付は、新規許可申請の際1回のみです。



    一般労働者派遣事業許可の要件
  


      1. 「専ら派遣」を目的としておこなうものではないこと

         
※「専ら派遣」とは・・・特定の派遣先に限って派遣をおこなうことをいいます


        
2. 派遣スタッフに対し適切な雇用管理をおこなうこと


        
3. 業務上知り得た派遣スタッフ等の個人情報を管理する能力があること


        
4. 財産的基礎があること

           
ア)基準資産額が一事業所単位で2,000万円以上

          
 イ)基準資産額が負債総額の7分の1以上

          
 ウ)現金預金額が1,500万円以上


        
5. 派遣事業をおこなうに適した事業所を確保していること

          
・事業所の床面積が20㎡以上必要

          
・事業所内部のデスク配置、応接室の位置、パーテーションの高さなど
           
派遣業の事業所として適切であるような構成とすること

          
・事務所周辺にが風俗営業店などがないこと


         
6. 労働保険・雇用保険・社会保険(健康・厚生年金)に加入すること


         
7. 労働者派遣事業に関する法律6条の「許可の欠格事由」に該当しないこと


       
8. 派遣元責任者を設置すること

            雇用管理の経験(人事または労務の担当者の経験等)」が一定期間
          
 ある者を設置しなければなりません。
            派遣元責任者に選任された方は、許可申請に先立ち派遣元責任者
            講習を受講していただきます。
           ※派遣元責任者講習会の受講証の有効期間は5年です。




    労働者派遣事業をおこなえない業務とは?
       
        港湾運送業務

        建設業務

        警備業務

       



       

病院等の医療関係の業務 



その他業務
 ※紹介予定派遣、育児・介護休暇
   取得した労働者の業務、僻地での医師の
   医師の業務等は除く。

   弁護士、司法書士、土地家屋調査士、
   公認会計士、税理士、弁理士、社会
   保険労務士、行政書士
   建築士事務所の管理建築士の業務




    
労働者派遣事業許可申請・ご依頼の流れ 
  


       
STEP1 ご依頼内容のご相談
           
       
STEP2 費用・料金のお見積
           
       
STEP3 正式ご依頼
           
       
STEP4 当オフィス指定の銀行口座に料金のお振込
           
       
STEP5 申請書類作成・添付書類の収集
               ※添付書類の一部についてはお客様にご用意いただきます。
           
       
STEP6 所轄庁へ申請書類提出(締め切り日:東京都・埼玉県毎月末)

            
       
STEP7 申請受理・登録免許税納付
           
       STEP8 審 査(書類審査および現地調査/審査期間約2ヶ月
           
       
TEP9 許可の通知・許可証の交付




    平成21年10月1日から一般派遣業許可申請の基準が変わりました 
  

       平成21年5月18日付、厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可基準見直しが
       
あり、下記のように許可基準が変更されました。

         
1.財産的基礎要件(資産要件)
           
◇ 基準資産額   「2,000万円×事業所数」
           
◇ 現金・預金の額 「1,500万円×事業所数」

         
2.派遣元責任者要件
           
◇ 雇用管理に関する要件を「雇用管理経験が3年以上の者のみ」とする。
           
◇ 派遣元責任者講習受講要件を許可申請受理前「3年以内」とする。




    紹介予定派遣をおこなうには?
  

      
「紹介予定派遣」とは、派遣元が派遣スタッフと派遣先に対して職業紹介を行う事を

      予定して行なう人材派遣のことをいいます。

      紹介予定派遣をおこなうには、人材派遣業許可とともに有料職業紹介業の許可

      必要です。



     
労働者派遣事業許可申請サポート料金
  

派遣業許可申請 料金(税抜き) 実費・法定費用 合 計
  新規許可・事業所数1 160,000円~ 12万円+9万円 370,000円~
  許可更新申請 95,000円~ 5万5千円 150,000円~
  事業報告書作成 50,000円~ 50,000円~

 
      ※上記サポート料金は、埼玉県内の1事業所の開設を目安としてお考えください。
       申請をする事業所数や事業規模等により料金が変動する場合があります。
       詳しくは、ご相談の際にお見積りいたします。お気軽にお問合せください。


       ※会社設立と同時に許可申請手続のご依頼をいただいた場合や、有料職業紹介
       事業許可申請と同時ご依頼をの場合は割引制度が適用されます。

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         ※1 電子定款対応・会社設立費用4万円節約可



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            熊谷市・深谷市・蓮田市・坂戸市・草加市・鳩ヶ谷市その他全域
 
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