埼玉県全域 介護事業立ち上げサポート ~法人設立から介護サービス事業者指定申請までトータルにサポートいたします~
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 アルスオフィス レター

 
「介護事業立上げ無料相談」

 実施中です!



 
埼玉県内で介護事業立上げを

 検討中の方を対象に無料相談

 をおこなっております。



 ご相談には、会社設立から営業

 許可取得までトータルサポート

 をおこなえる行政書士がお答

 えします。


 新規に会社を設立して介護事業

 の指定を受けたい起業家や新

 たに介護事業へ進出をご検討

 中の事業者様に、指定要件を

 踏まえ、役員構成・事業目的等

 のアドバイスをします。


 当オフィスでは会社設立時に

 作成する定款に貼付する印紙

 代4万円不要の電子定款認証

 システムを導入済みです。

 「あなたと共に考え、あたなに

 とってのベストなプランをご提

 案・サポートいたします。」

              
     



 




      サポートエリア

埼玉県さいたま市/浦和区/大宮区/西区
中央区/緑区/北区/桜区//南区/岩槻区
見沼区/川口市/戸田市/志木市/鳩ヶ谷市
春日部市/新座市/和光市/蕨市/越谷市
草加市/川越市/上尾市/桶川市/鴻巣市/
久喜市/行田市/深谷市/加須市/本庄市
ふじみ野市/入間市/秩父市/東松山市
日高市/富士見市/蓮田市/飯能市/
三郷区/八潮市/吉川市/羽生市/坂戸市
鶴ヶ島市/所沢市/白岡町/他全域

東京都 千代田区/練馬区/文京区/
中央区/豊島区/新宿区/港区/渋谷区/
目黒区/墨田区/江東区/大田区 /
品川区/中野区/台東市/杉並区/他全域

神奈川県 横浜市(全域)/横須賀市
厚木市/綾瀬市/鎌倉市/小田原市/
海老名市/川崎市/相模市/座間市/
逗子市/茅ヶ崎市/平塚市/藤沢市/他

千葉県 千葉市/浦安市/柏市/木更津市
館山市/袖ヶ浦市/流山市/習志野市/
成田市/野田市/船橋市/松戸市/茂原市
佐倉市/八千代市/南房総市/他全域


  介護事業立ち上げ 通所介護事業 訪問介護事業 訪問看護事業 居宅介護支援事業


    埼玉県内の指定介護事業所の立ち上げを迅速・正確・丁寧にサポートします!
   


     「ご希望の開設予定日までに介護事業をスタートしたい。」

     「平日は仕事で忙しいので、指定介護事業の開設手続き全てを任せたい。」



     当オフィスでは、年々厳しくなる申請内容を把握し、判断基準となるポイントをしっかりおさえて

     おりますので、ご希望の開設予定日までに事業がおこなえるよう正確な書類作成、スピーディ

     ーな手続きでお客様の指定介護事業所開設手続きをサポートいたします。

     法人設立・定款変更、指定申請手続およびら助成金相談・手続きまで行政書士と社会保険

     労務士が誠心誠意サポートいたしますので、どうぞ安心してお任せください。



     新たに介護保険適用の介護サービス事業に参入するためには、法人格を持ち(法人を設立して

     いる)、各種介護サービス事業毎の人員基準や施設・設備基準・運営に関する基準を満たして、

     都道府県知事又は市町村長からの指定を受ける必要があります。



     スムーズに指定介護事業所を開業するための「肝」は、「スピード正確な書類作成」です。

     介護事業の申請は、各種介護サービス事業毎の指定要件を正確に把握し、それを証明するため

     の書類の収集・作成や法令に関与する役所との事前打ち合わせなど、かなりの労力・時間・知識

     が必要です。


     もしも介護事業の申請の際に、書類の不備があったり、申請要件を満たしていいないなどと判断

     された場合は、事業の開設時期は遅れてしまいます。

     その間も、採用した従業員への給与や事業所の家賃等の経費の支払いのみが発生し続け、

     事業からの収益を得ることができません。


     当オフィスでは、会社設立手続きから介護事業指定申請手続き(要件確認/契約書や重要事項

     説明書を含む書類作成/役所への申請
)までサポートいたします。

     社会保険労務士による助成金相談、手続きもお任せください。



    主な介護事業サービスの種類
   

      【居宅サービス(県が指定)      【居宅介護支援(県が指定)】

      ・訪問介護事業              居宅介護支援

      
訪問看護事業

      通所介護事業         【施設サービス(県が指定)】


         ・福祉用具貸与                          ・介護老人福祉施設

      【地域密着型サービス(市区町村が指定)

         ・夜間対応型訪問介護

         
・認知症対応型通所介護

         
・小規模多機能型居宅介護

         
・認知症対応型共同生活介護

         
・地域密着型特定施設入居者生活介護

         
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護


       ・平成28年4月より利用定員18名以下の通所介護事業所・「地域密着型通所介護事業」

      【地域密着型介護予防サービス(市区町村が指定)】


         ・介護予防認知症対応型通所介護

         
・介護予防小規模多機能型居宅介護

        
 ・介護予防認知症対応型共同生活介護




    法人格の取得

   

      介護保険事業者の指定を受けるためには、法人(株式会社・合同会社等)である必要があり

     ますので、現在、法人格を持たずに個人で事業をおこなっている場合は、まずは法人設立

     (
株式会社LLCNPO法人一般社団法人設立等)の準備をおこない、法人格を取得

     します。



      
◎ 法人格取得 参考プラン)

 
        ■ 株式会社設立  +  介護事業者指定申請

        ■ 合同会社設立  +  介護事業者指定申請

        ■ 一般社団法人設立  +  介護事業者指定申請

        ■ NPO法人設立  +  介護事業者指定申請



     既に法人各を取得している場合は、「自社の定款および履歴事項証明書の事業目的に

     これからおこなう介護事業サービスの種類が記載されていること」を確認します。

     おもしも、記載がされていない場合は事業目的の追加手続きをおこないます。


     法人格の取得(法人設立)および事業目的が記載をされていることを確認したら、次に介護

     サービス事業の指定申請手続きに入ります。 法人を設立しても介護サービス事業指定

     申請要件の全てを満たしていなければ、介護保険事業の指定申請をおこなうことができま

     せんので、申請をおこないたい介護サービス事業の指定要件を確認し、介護サービス

     事業の申請要件をクリアできるように準備と手続きをすすめていきます。



    介護サービス事業者指定申請の準備および申請要件
   

        ◆ 法人格を取得しましょう

         ・法人の形態をどうするか?
         (
株式会社合同会社NPO法人一般社団法人などから選びます。)

         ・役員構成をどうするか?

         ・資本金の額をどうするか?

         ・事業目的をどうするか?



        
◆ 人員を確保しましょう

         ・人員基準をクリアするために資格者および基準人員の確保をする。


        
◆ 施設および施設基準の要件を確認しましょう

         ・都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等の抵触の有無を確認する。



        ◆ 介護保険法の欠格事由に該当しないことを確認しましょう




    介護事業指定申請・ご依頼から開業までの流れ(埼玉県の場合)
   


       
STEP1 ご依頼内容のご相談(初回相談は無料です)
           
       
STEP2 費用・料金のお見積
           
       
STEP3 正式ご依頼
           
       
STEP4 当オフィス指定の銀行口座に料金のお振込
           
       
STEP5 所轄庁と事前協議の上申請書類作成・添付書類の収集
              
※添付書類の一部についてはお客様にご用意いただきます。
           
       
STEP6 所轄庁へ介護事業者指定申請書類提出(毎月10日締め切り)

            
       
STEP7 審 査
           
       STEP8 指 定(原則として毎月1日付)
           
       
STEP9 介護サービス事業者指定 公示



     埼玉県指定申請窓口 事業所の所在地を管轄する福祉事務所一覧
   


・ 埼玉県庁 川口市、蕨市、戸田市

・ 東部中央福祉事務所 行田市、加須市、春日部市、羽生市、鴻巣市
上尾市、草加市、越谷市、桶川市、久喜市、北本市
八潮市、三郷市、蓮田市、幸手市、吉川市、伊奈町
宮代町、白岡市、杉戸町、松伏町

・ 西部福祉事務所 所沢市、飯能市、東松山市、狭山市、入間市
朝霞市、志木市、新座市、富士見市、坂戸市
鶴ヶ島市、日高市、ふじみ野市、三芳町、毛呂山町
越生町、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町
鳩山町、ときがわ町、東秩父村

・ 北部福祉事務所 熊谷市、本庄市、深谷市、美里町、神川町
上里町、寄居町

・ 秩父福祉事務所 秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町

・ 川越市役所

川越市

・ 和光市役所 和光市

・ さいたま市役所 さいたま市

・ 越谷市役所
越谷市



     介護保険指定事業者の更新制度について
    


     平成18年4月1日の介護保険法改正により、介護サービス事業所の指定更新制度が設けられ

     ました
(指定から6年ごとに更新)

     有効期限満了日以降も事業所の運営を継続する場合には、介護保険法の規定に基づく指定の

     更新を受ける必要があります。更新手続きをおこなわなければ事業所指定の効力を失い、

     事業を続けることができなくなりますので十分な余裕を
もって更新手続きをおこないましょう。



    介護事業立ち上げサポート・介護サービス事業者指定申請サポート
   

     当オフィスでは、介護サービス事業立上げサポートを行政書士と社会保険労務士と連携、

     共同でおこなっておりますので、会社設立・事業目的追加(定款変更)から介護事業者指定

     申請手続き、
助成金相談・手続きまでワンストップサービスの提供が可能です。

     また、当オフィスにご依頼をいただきましたお客様には、ご希望であれば税理士等の専門家を

     ご紹介致します。

     会社設立から介護事業指定申請まで、介護事業開設準備でお忙しい経営者様に代わり、

     正確かつスピーディに手続きを進めてまいります。



     介護事業立上げに関する初回相談は、無料です。

     ご相談内容を詳しくお伺いした後、サービス内容に応じお見積りをいたします。




    介護サービス事業者指定申請/関連業務
   


        
法人設立・・・ 株式会社合同会社NPO法人

        
害者総合支援法 居宅介護・重度訪問介護・同行援護申請

        
介護タクシー許可申請



    指定介護サービス事業者申請のご相談・依頼申込みはこちらからどうぞ
   

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