人材ビジネス事業サポートセンターによる有料職業紹介事業許可申請サポート

　 　　　

　 「職業紹介」とは、職業安定法第４条第1項において「求人および求職の申し

　　込みを受け、求人者と求職者との間における雇用関係の成立をあっせんする

　　ことをいう」と定義されています。

　　　もう少しわかりやすい言葉で説明をすると、職業紹介業とは求人する会社に

　　求職者を紹介し、マッチングさせることを事業としています。

　　　 「人材派遣業」と似ているようにも思えますが、人材派遣は派遣元（派遣事

　　業者）に雇用されている人材を派遣先会社へ派遣するのに対し、職業紹介業

　　は紹介をするだけに留まり、その人材を雇用するのは紹介された会社である

　　という点が異なります。



　 　　有料職業紹介事業＆無料職業紹介事業
　　

○	有料職業紹介事業		職業紹介に関し、手数料又は報酬を受けておこ なう職業紹介事業をいいます。 事業をはじめるにあたり、厚生労働大臣の許可が 　 必要です。 ただし、港湾運送業務、建設業務など職安法で 禁止されている業務の紹介をおこなうことはでき ません。
○	無料職業紹介事業		職業紹介に関し、いかなる名義でも手数料又は 　　　 報酬を受けないでおこなう紹介事業をいいます。　　　 事業をはじめるにあたり、厚生労働大臣の許可 または届出が必要です。

　 　　　職業紹介事業をおこなうには
　　

　　　　　職業紹介事業を始めるには厚生労働大臣の許可申請（または届出）をおこなわなけ

　　　　　ればなりません。

　　　　　職業紹介業許可申請は、事業開始予定時期の概ね２〜３ヶ月前までに行ないます。

　　　　　有料職業紹介事業の許可の有効期間は新規は３年、次回からの更新については

　　　　　５年毎となります。

　　　　　無料職業紹介事業の許可の有効期間は新規・更新ともに５年です。

　　　　　許可の有効期間が満了したときに、この許可は失効となりますので引き続き事業を

　　　　　おこなう場合は、許可の有効期限が満了する日の３０日前までに厚生労働大臣に

　　　　　対して許可の更新申請をおこないます。



　 　　　有料職業紹介業許可申請にかかる法定費用（申請手数料＆登録免許税）
　　

　　　　　職業紹介事業を行おうとする場合は、申請書類および指定の添付を事業主の主たる

　　　　　事務所を管轄する都道府県労働局を経由し厚生労働大臣に提出します。

　　　　　　【有料職業紹介業許可申請手数料の計算式】

　　　　　　　◆　新規許可申請手数料の計算式：　５万円＋１万８千円×（事業所数−１）

　　　　　　　　　　新規申請手数料の計算例）

　　　　　　　　　　☆新規に事業所数１つで職業紹介遣業をおこなう場合は、５万円です。

　　　　　　　　　　☆事業所数が２つの場合の計算式は、上記計算式の「事業所数」に数字の
　　　　　　　　　　　「２」を入れ、５万円＋１万８千円×（２−１）＝６万８千円となります。


　　　　　　　◆　有効期間満了後の更新手数料の計算式：　１万８千円×事業所数


　　　　　　【登録免許税の納付（新規・申請受理後）】

　　　　　　　　有料職業紹介業許可の新規申請受理後に、上記許可申請手数料とは別に

　　　　　 　　登録免許税9万円の納付が必要です。

　　　　　　　 ※登録免許税の納付は、新規許可の際の1回のみです。



　 　　　職業紹介業許可申請にあたっての許可要件および留意事項
　　

　　　　　　職業紹介事業許可の申請をするには、許可の申請に先立って職業紹介責任者講習

　　　　　　を受講しなければなりませんので、職業紹介責任者に選任予定の方で講習が未受

　　　　　　講の場合は、講習会受講の予約手続きをおこなってください。

　　　　　　さらに、代表者及び役員に一定の欠格事由に該当がないこと、職業紹介責任者に

　　　　　　選任された方については一定の欠格事由に該当せず一定の期間職業経験を有し、

　　　　　　かつ職業紹介責任者講習会の受講が必要です。

　　　　　　その他、財産的基礎要件を満たしていること、個人情報を適正に管理し、求職者等

　　　　　　の秘密を守るために必要な措置が講じていること、事業所が職業紹介業をおこなう

　　　　　　なうのに適切な場所・構造であることなど、職業紹介業の許可基準を全て満たさなけ

　　　　　　ればなりません。



　 　　　有料職業紹介事業許可申請のスケジュール
　　

　　　　　ＳＴＥＰ１　ご相談（打ち合わせ）
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　　　　　ＳＴＥＰ２　許可要件の適否調査 （書類・要件確認・事業所および周辺環境の確認）
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　ＳＴＥＰ３　申請書類の作成・添付書類の収集
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　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　ＳＴＥＰ４　管轄労働局へ職業紹介業許可申請をおこないます
　　　　　　　　　　　　　　　　↓※各都道府県により毎月の申請締切日が異なります
　　　　　　　　　　　　　　　　↓　（東京都の場合は月末締めです）
　　　　　ＳＴＥＰ５　申請受理・登録免許税の納付
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　ＳＴＥＰ６　労働局の審査（書類および事務所の実地調査）　※
　　　　　　　　　　　　　　　　↓　※審査期間約２〜３ヶ月
　　　　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　ＳＴＥＰ７　許可の通知・有料職業紹介事業許可証の交付

　　　　　　　※　上記６の事業所の実地調査の際、ご希望であれば担当の社会保険労務士が
　　　　　　　　　　立会いいたします。



　 　　　紹介予定派遣をおこなうには
　　

　　　　　　紹介予定派遣とは、派遣元が派遣スタッフと派遣先に対して職業紹介を行う事を予定

　　　　　　して行なう人材派遣のことをいいます。

　　　　　　紹介予定派遣をおこなうには、紹介業の許可とともに「一般労働者派遣業の許可」が

　　　　　　必要です。



　 　　　迅速・丁寧・安心の有料職業紹介事業許可申請サポート
　

　　 　　　職業紹介業をはじめたいが職業紹介業の許可要件を満たしているかわからない、自社
　　　　　 の定款のままで申請が可能だろうか？、今の事業所のレイアウトのままでで紹介業の
　　　　　 許可を満たしている？など様々な疑問や不安が出てくると思います。
　　　　　 当オフィスでは、職業紹介業許可に関するご相談や事前調査に応じております。
　　　　　 職業紹介事業の許可のことならお気軽にお問い合せ・ご相談ください。

　　　　　 職業紹介業の許可申請手続きは複雑で時間がかかるため、当初はご本人が申請に
　　　　　 チャレンジされたもののあまりの複雑さに、当オフィスまでご相談・ご依頼に訪れる
　　　　　 お客様が多くいらっしゃいます。
　　　　　 職業紹介事業を始める予定の方は、専門家のサポートで時間と労力の節約、安心と
　　　　　 スピーディな許可取得を目指しませんか？

　　　　　 当オフィスの人材ビジネス立ち上げサポートは、提携社会保険労務士と共同でおこなっ
　　　　　 ておりますので、“会社設立”・定款変更から職業紹介業許可申請、契約書作成及び
　　　　　 許可後のフォローまで専門家によるワンストップサービスで、ビジネスのタイミングを逃し
　　　　　 ません。

　　　 　　有料職業紹介事業許可申請（新規）手続・報酬額は１５万円〜です。
　　　　　 会社設立の依頼と同時に有料職業紹介事業の許可手続のご依頼をいただいた場合
　　　　　 には、割引制度が適用されます。　詳しくはご相談時にお見積りいたします。



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