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労働者派遣事業許可 特定派遣事経過措置 有料職業紹介業許可 相談・依頼申込み


    特定労働者派遣事業は平成27年9月30日より3年間の経過措置が設けられました
  

      労働者派遣事業は、平成27年の労働者派遣法の改正・施行により、特定と一般の区分が

      統合され、すべて許可制となりました。

     
施行日時点で特定労働者派遣事業を営んでいる事業者は、引き続き3年間(平成

    30年9月29日まで)は従来どおりの形態で事業を営むことができます


      ※特定労働者派遣事業の派遣元、派遣先双方への社会的な影響を緩和することから、

      平成27年9月30日より平成30年9月29日までの3年間 経過措置が設けられました。


      しかし、措置期間経過後も事業を続けたい場合は、新規に許可を取得しなければなりなり

      ません。




    特定労働者派遣事業とは?
  

     特定労働者派遣事業とは、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を派遣先の指揮命令を

     受け、派遣先のために労働に従事させることを業とすることです。




    
労働法改正前は一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業の2種類がありました
 

     労働者派遣法改正前の労働者派遣事業には次の2種類がありました。

     施行日以降は、許可制の労働者派遣事業に一本化されました。

  一般労働者派遣事業







 登録型や臨時・日雇の労働者を派遣する事業
 これにあたり、特定労働者派遣事業以外の
 労働者派遣業のことをいいます。

 
一般労働者派遣事業をおこなうには、厚生労働
 
大臣の許可が必要です。

特定労働者派遣事業



 常用雇用労働者だけを労働者派遣の対象として
 
おこなう労働者派遣事業をいいます。
 
平成27年9月30日より新規の届出はできま
 せん。
 平成27年9月29日までに届出申請をおこな
 った事業者は、平成30年9月29日までの
 3年間は経過措置により事業を続けることが
 可能です。
 その後も事業を継続する場合は、新規に許可
 を得なければなりません。





     
労働者派遣業をはじめるには?
  

      労働者派遣事業を始めるには、事業所を管轄する都道府県労働局への許可が必要です。


      労働者派遣法の改正により、平成27年9月30日以降は新たにに特定労働者派遣事業を

      おこなうことができなくなりました。

      ※平成27年9月29日までに特定労働者派遣事業の届出をおこなっている事業者は、

       3年間の経過措置が設けられましたので、その期間中は引き続き事業を営むことが

       できます。

      経過措置後も労働者派遣事業をおこなうには、新規に労働者派遣事業の許可申請を

      おこなうことが必要です。




     特定労働者派遣事業の経過措置(3年間)後も事業を続けるには許可が必要です
   

      
新たな許可基準は、旧法の一般労働者派遣事業のものを引き継ぎながら、より厳しい

      ものとなっています。



     一般労働者派遣事業の資産の基準は次の通りです。

      ・基準資産額※ 2000万円×事業所数

        ・現預金額 1500万円×事業所数

     しかし、派遣事業所が1か所の小規模事業については暫定的な緩和措置が設けられました。

       ・常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業

         →当分の間、基準資産額 1000万円 現預金額800万円

        ・常時雇用している派遣労働者が5人以下である中小企業

         →平成30年9月29日までの間、基準資産額 500万円 現預金額400万円


      資産基準の他の許可基準は、労働者派遣事業許可のページをご覧ください。



     労働者派遣事業をおこなえない業務とは?
        

       港湾運送業務

       建設業務

       警備業務

      



      
病院等医療関係の業務⇒ 



その他業務⇒
 ※紹介予定派遣、育児・介護休暇
   取得した労働者の業務、僻地での
   医師の業務等は除く。

   弁護士、司法書士、土地家屋調査士、
   公認会計士、税理士、弁理士、社会
   保険労務士、行政書士
   建築士事務所の管理建築士の業務





     
経過措置後も労働者派遣事業をおこなうためには新たな許可申請が必要です
   


       
STEP1 ご依頼内容のご相談
           
       
STEP2 費用・料金のお見積
           
       
STEP3 正式ご依頼
           
       
STEP4 当オフィス指定の銀行口座に料金のお振込
           
       
STEP5 申請書類作成・添付書類の収集
             
※添付書類の一部についてはお客様にご用意いただきます。
           
       
STEP6 所轄庁へ申請書類提出
            
       
STEP7 許可申請
           
       
STEP8 営業継続



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