埼玉県全域 (介護予防)通所介護事業・デイサービス立ち上げサポート  ~法人設立から介護サービス事業者指定申請までサポート~
  通所介護事業・デイサービス指定申請サポート


  
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 要介護者の移送・乗降介助
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第1・2・3種旅行業登録
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 LLC・合同会社設立代行
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 一般社団・財団法人設立

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埼玉県内で介護事業立上げを

 
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新規に会社を設立して介護事

 
業の指定を受けたい起業家や

 
新規に介護事業へ進出をご検

 
討中の事業者様に指定要件

 
を踏まえ、役員構成・事業目

 
的等のアドバイスをします。


 
当オフィスでは会社設立時に

 
作成する定款に貼付する印紙

 
代4万円不要の電子定款認証

 システムを導入済みです。


 
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     サポートエリア

埼玉県さいたま市/浦和区/大宮区/西区
中央区/緑区/北区/桜区//南区/岩槻区
見沼区/川口市/戸田市/志木市/鳩ヶ谷市
春日部市/新座市/和光市/蕨市/越谷市
草加市/川越市/上尾市/桶川市/鴻巣市/
久喜市/行田市/深谷市/加須市/本庄市
ふじみ野市/入間市/秩父市/東松山市
日高市/富士見市/蓮田市/飯能市/
三郷区/八潮市/吉川市/羽生市/坂戸市
鶴ヶ島市/所沢市/白岡町/他全域

東京都 千代田区/練馬区/文京区/
中央区/豊島区/新宿区/港区/渋谷区/
目黒区/墨田区/江東区/大田区 /
品川区/中野区/台東市/杉並区/他全域

神奈川県 横浜市(全域)/横須賀市
厚木市/綾瀬市/鎌倉市/小田原市/
海老名市/川崎市/相模市/座間市/
逗子市/茅ヶ崎市/平塚市/藤沢市/他

千葉県 千葉市/浦安市/柏市/木更津市
館山市/袖ヶ浦市/流山市/習志野市/
成田市/野田市/船橋市/松戸市/茂原市
佐倉市/八千代市/南房総市/他全域


  介護事業立ち上げ 通所介護事業 訪問介護事業 訪問看護事業 居宅介護支援事業


   
通所介護事業/デイサービスとは?
    

     
 通所介護事業は、一般的にはデイサービスと呼ばれています。

     デイサービスとは、要介護者の方を自宅からデイサービスセンターに通わせ、

     
日常生活上の介護サービスの提供や機能訓練、社会的交流(人と関りをもち

     
孤立することなく一日を楽しく過ごす)の場を提供し、家族の負担軽減を図る

     
ことを目的としておこなう事業です。


     デイサービスは、要介護者への食事・入浴の提供などの介護事業サービスの

     提供をなうことはもちろん、一日の生活の時間の一部を自宅からデイサービス

     センターに移し過ごしていただくことで、要介護者にとっては人との触れ合い・

     コミュニケーションを、家族にとっては日常の介護から開放される時間の提供を

     します。



      当オフィスでは、お客様のデイサービス開設手続きを迅速・丁寧にサポートいた

      します。


      なお、平成28年4月1日より利用定員が18名以下の小規模な通所介護事業所は、

      地域密着型サービスである地域密着型通所介護事業所へ移行されます。


      それにより、平成28年4月1日付以降、新たに地域密着型通所介護事業所を開設

      する際には、総量規制がかかることが予想され、地域によっては新規に地域密着

      型通所介護事業を始めることが難しくなります。


      平成28年4月よりデイサービスの開設を予定されている場合は、利用定員数を19名

      以上とする事業所とするか、又は既にデイサービスを運営されている事業所様は新たな

      ビジネスモデルを確立することなどが求められてきます。


      サポート内容につきましては、介護事業立ち上げサポートをご覧ください。



     通所介護事業の種類
    

       通所介護事業所(利用定員19名以上)

        
・利用定員19名以上の事業所。主に都道府県知事が指定をおこなう。                   


       地域密着型通所介護事業所(利用定員18名以下)

        ・利用定員18名以下の事業所。市区町村が指定をおこなう。


      
 認知症対応型通所介護

        
・認知症の方を対象に、自宅において能力に応じ自立した生活を営むことが
        
できるよう、必要な日常生活のお世話・機能訓練を図る。
       
利用者は認知症の方に限られており、定員は12名までの少人数制の介護
       
が条件となります。


      
 療養通所介護

        ・神経難病・末期ガン・重度の脳血管障害の患者さんを対象に、医療と介護の
       
両方のニーズをあわせもち、入浴・排泄・食事などの介護その他の日常生活
       
のお世話や機能訓練をおこなう通所介護事業です。



    
指定通所介護事業者指定申請基準(平成28年4月より指定基準)
    

       
1.人員に関する基準(利用定員10名超の施設の場合)

         ・ 管理者        1名(専従かつ常勤)

        
 ・ 生活相談員     1名以上
                    
(社会福祉法第19条に該当する・同等以上の能力を
                     
有すると認められる者)

         
・ 看護職員       1名以上

         
・ 介護職員       1名以上
                    
(利用者が15名までの場合 利用者に応じて要増員)

        
 ・ 機能訓練指導員  1名以上


       
2.設備に関する基準

         ・食堂および機能訓練室⇒食堂と機能訓練室の合計面積が
                      
利用定員数×3平方メートル以上であること。

         
・静養室⇒ベッドなどを設置して休めるスペースを確保する。

         
・事務室

         
・相談室⇒会話や相談内容がもれないように配慮したスペースを確保すること。

         
・その他⇒出入り口、トイレ、入浴スペースなどをバリアフリーにしたり、手すりを
              
設置するなど利用者のため安全を考慮した設備とすること。



    介護サービス事業者指定申請の準備および申請要件
   

      
◆ 法人格を取得しましょう

        ・法人の形態をどうするか?
         
株式会社合同会社NPO法人一般社団法人などから選びます。)

        
・役員構成をどうするか?

        
・資本金の額をどうするか?

        
・事業目的をどうするか?


     
 ◆ 人員を確保しましょう

        員基準をクリアするために資格者および基準人員の確保をする。


      
◆ 施設および施設基準の要件を確認しましょう

        都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等の抵触の有無を確認する。



     
 ◆ 介護保険法の欠格事由に該当しないことを確認しましょう



      通所介護サービス事業者指定申請に必要な書類
    

       
1.指定申請書
       
2.指定に係る記載事項
       
3.定款の写し
       
4.登記事項証明書(3ヶ月以内のもの)
       
5.欠格事由に該当していない旨の誓約書
       
6.土地・建物の賃貸借契約書等の写し
       
7.平面図
       
8.設備・備品等一覧表
       
9.建物・事務所内部の写真
       
10.管理者の経歴書
       
11.従業者の勤務体制及び勤務形態一覧表
       
12.就業規則
       
13.資格が必要な職種の資格証明書
       
14.運営規程
       
15.苦情を処理するための措置の概要
       
16.申請法人の決算書(直近の決算書)
       
17.収支予算書
       
18.サービス提供実施単位一覧表
       
19.介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
       
20.介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
       
21.防災管理者・消防計画
       
22.損害賠償保険証の写し
       
23.契約書・重要事項説明書
       
24.関係法令を遵守する旨の契約書
       
25.管理者等一覧表
       
26.老人福祉法の届出

       
※以上の他、指定申請担当窓口より提出を求められた書類等。



      ご依頼から開業までの流れ(埼玉県内でデイサービスをおこなう場合)
    


       
STEP1 ご依頼内容のご相談(初回相談は無料です)
           
       
STEP2 費用・料金のお見積 
           
       
STEP3 正式ご依頼
           
       
STEP4 当オフィス指定の銀行口座に料金のお振込
           
       
TEP5 所轄庁と事前協議の上申請書類作成・添付書類の収集
              
添付書類の一部についてはお客様にご用意いただきます。
           
       
STEP6 所轄庁へ介護事業者指定申請書類提出(毎月10日締め切り)

            
       
STEP7 審 査(現地調査・サービスごとの基準に適合しているかなど)
           
       STEP8 指 定(原則として毎月1日付)
           
       
STEP9 介護サービス事業者指定 公示



    介護保険指定事業者の更新制度について
    


      平成18年4月1日の介護保険法改正により、介護サービス事業所の指定更新

     
制度が設けられました(指定から6年ごとに更新)

      有効期限満了日以降も事業所の運営を継続する場合には、介護保険法の

      規定に基づく指定の更新を受ける必要があります。更新手続きをおこなわなけ

      れば指定の効力を失い、事業を続けることはできなくなりますので、十分な

      余裕をもって更新申請手続きをおこないましょう。



      介護サービス事業者指定申請/関連業務
    


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居宅介護支援/訪問介護/訪問看護/障害福祉サービス事業指定申請

        
介護タクシー許可申請




     通所介護事業(デイサービス)立ち上げ・通所介護事業者指定申請サポート
    

当オフィスでは、介護サービス事業立上げサポートを行政書士と社会保険労務士共同でおこ

なっておりますので、会社設立・事業目的追加(定款変更)から介護事業指定申請手続き、

助成金相談・手続きまでワンストップサービスの提供が可能です。


スムーズに介護事業を開業するための「肝」は、「スピードと正確な書類作成」です。

介護事業の申請は、各種介護サービス事業毎の指定要件を正確に把握し、それを証明する

ための書類の収集・作成や法令に関与する役所との事前打ち合わせなど、労力・時間・

知識が必要です。


当オフィスでは、ご希望の開設予定日までに事業がおこなえるよう正確な書類作成、スピー

ディーな手続きでサポートいたします。


デイサービス事業所内において、職員が昼食等を調理して月に一定数量以上をご利用者に

提供をする場合は、保健所への届出等が必要となります。

保健所への届出についてもあわせて提出代行いたします。


介護事業立上げに関する初回相談は、無料です。

ご相談内容をお伺いした後に、サービス内容に応じお見積りいたします。




    指定介護サービス事業者申請のご相談・依頼申込みはこちらからどうぞ
   

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