埼玉県内の建設業許可新規申請・更新・変更申請代行  
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建設業許可申請サポート
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 ● HOME  建設業許可 経営業務管理責任者・選任技術者要件 建設業許可要件診断




    
建設業許可を取得したい方へ 
   

     
建設工事の完成を請け負うことを業とする者は、元請負人はもちろんのこと下請負人も

     
建設業法で許可を受けるよう定められています(軽微な工事を除きます)。


     
建設業許可申請の手続は、許可要件が複雑で申請書類の作成や添付書類の収集に

     
多くの時間と労力を費やします。

     
忙しい事業者がご自身で申請をおこなうことは大変困難です。

      建
設業許可要件確認から役所との打ち合わせ、申請書類作成・収集、提出までの手

     
続きを建設業許可取得に向けサポートいたします。



      建設業の軽微な工事とは
   


      
軽微な建設工事とは下記①および②をいいます。

       
① 建築一式工事以外の建設工事 ⇒1件の工事の請負代金が500万円未満の工事

       
② 建築一式工事 ⇒1件の請負代金が1,500万円未満の工事又は
                  
延べ面積が150㎡に満たない木造住宅工事




     
建設業・28工事業種
   

      建設業の業種は、2つの一式工事業と26の専門工事業の合計28業種のうちから自分が

      
請け負って営業しようとしている業種を1つ以上選んで許可申請します。


      1.土木工事業     2.建設工事業    3.大工工事業    4.左官工事業 

      
5.とび・大工工事業  6.石工事業      7.屋根工事業    8.電気工事業 

      
9.管工事業       10.タイル・れんが・ブロック工事業   11.鋼構造物工事業

      
12.鉄筋工事業     13.ほ装工事業  14.しゅんせつ工事業  15.板金工事業

      
16.ガラス工事業    17.塗装工事業  18.防水工事業   19.内装仕上工事業 

      
20.機械器具設置工事業    21.熱絶縁工事業   22.電気通信工事業 

      
23.造園工事業  24.さく井工事業  25.建具工事業  26.水道建設工事業

      
27.消防施設工事業   28.清掃施設工事業




    知事許可と大臣許可/建設業許可
   

       建設業の許可は、国土交通大臣又は都道府県知事がおこないます。

       本店または支店若しくは常設建設工事の請負契約の見積もり、入札、契約の締結を

      
おこなう事務所などが2つ以上の都道府県にまたがって設置されている場合は、国土

      
交通大臣が許可をおこない、1つの都道府県内のみに営業所を設置する場合は都道

      
府県知事が許可をおこないます。



       知事許可 → 1つの都道府県のみに営業所を設ける場合
                  (新  規 )………… 9万円 (手数料)
                  (更新・追加許可) … 5万円 ( 〃 )

       
■ 大臣許可 → 2つ以上の都道府県にわたり営業所を設ける場合
                  
(新  規) ………… 15万円 (手数料)
                  
(更新・追加許可) …  5万円 ( 〃 )



      
建設業許可には有効期間が定められており、許可のあった日から5年目の前日をもって

      
許可の有効期間が満了しますので、引き続き建設業を営む場合は有効期間満了の前

      
までに更新の手続きをおこないます。



    
一般建設業と特定建設業とは
   

       建設業許可は、許可を受けようとする業種ごとに一般建設業又は特定建設業どちらか

      
の許可を受けなければなりません。

       
特定建設業の許可を受けていない者は、建設工事の発注者から直接受け負った1件の

      
設工事について、下請代金が3,000万円以上(建築工事業については4,500万円以上)

      
となる下請け契約を締結して下請負人に施行をさせることができません。

       
ただし、一般建設業者であっても特定建設業であっても建設工事の発注者から直接請け

      
負う仕事であれば請負金額に規制はありません。

       
また、1件の建設工事については3,000万円未満(建築工事業については4,500万円未満)

      
の工事を下請施行させる場合も特定建設業許可の問題は生じません。




    
建設業許可を受けるための要件
   

      (1)経営業務の管理責任者の経験がある者を有していること

          
● 経営業務の管理責任者の要件はこちらをご覧ください


      (2) 専任の技術者を有していること(一般建設業許可の場合)

          
● 専任の技術者の要件はこちらをご覧ください



      (3) 請負契約に関し誠実性を有していることと 


      (4) 請負契約を履行できる財産的基礎又は金銭的信用を有すること

         
ア) 直前の決算において自己資本額が500万円以上あること

         
イ) 500万円以上の資金を調達する能力を有すること

         
ウ) 許可申請の直前過去5年間許可を受けて継続して建設業を営業した
           
 実績を有すること


      
(5) その他

          
許可を受けようとする者が次に掲げる事項に該当しないこと

成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者
    営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又は
刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者

建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に
処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受
けることがなくなった日から5年を経過しない者



    建設業許可新規・更新申請代行サポートについて
   


       建設業の許可は要件が厳しくかつ複雑です。

      
しかし、このように厳しき許可要件の建設業許可を取得することにより釈迦的信用を

       得ることができ、公共工事に参入できるメリットがあります。

       さらに消費者から安心・信頼される事業者となるためにも建設業の許可は必須です。


       複雑で時間のかかる建設業許可申請手続きを迅速・正確にサポートします。


    *********************************+*****

       《建設業許可関連申請サポート基準報酬額
 建設業許可申請(新規知事・一般) 150,000円   印紙代・登記簿等書類実費別
 建設業許可更新申請 70,000円        〃
 建設業許可決算変更届 31,500円
 建設業許可要件事前調査  31,500円   登記簿謄本等書類実費別
 建築士事務所登録 52,500円   印紙代・登記簿等書類実費別
       注)上記サポート料金には、申請手数料および登記簿等申請時に添付する書類の
        
実費費用は含まれておりません。
         なお、上記の料金は標準料金を示しており、手続の難易度により料金が変動
        
する場合があります。 
        
※ご相談の際に個別見積りいたしますのでまずはお気軽にお問合せください。




    建設業許可のお問合せ・ご依頼申込みは今すぐメールフォームから
   


       お問合せ・ご相談・ご依頼申込みは、下記メールフォームからご連絡ください。   

                             

            


 対応地域 埼玉県全域

 
【さいたま市内】岩槻区・浦和区・大宮区・北区・桜区・中央区・西区・緑区・南区・見沼区
 
【さいたま市外】川口市・朝霞市・和光市・蕨市・新座市上・尾市・桶川市・ふじみ野市・飯能市
         
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