埼玉県〜東京都の建設業許可新規申請・更新申請代行 　〜複雑な建設業許可申請は建設業専門の行政書士の経験とノウハウを活用ください〜

建設業許可申請代行サポート 　　　　　　 　　 　 　　　｜　トップページ　　｜ 　お問い合わせ　｜　相談から依頼までの流れ　｜　OFFICE NEWS　 ｜　ご依頼・お問合せ → 営業許可許可サポート 　 建設業許可新規/更新申請 　　 建設業許可の取得 　　 軽微な工事とは 　　 建設業・２８工事業種 　　 知事/大臣許可 　　 一般と特定の違い 　　 建設業許可要件 　　 申請サポート＆料金 　　宅地建物取引業免許申請 　　労働者派遣事業許可申請 　　建築士事務所登録 　会社・法人設立サポート 　　会社法・株式会社設立 　 　 商号の決定 　 　 役員の決定 　 　 事業目的の決定 　 　 資本金・現物出資 　　ＬＬＣ合同会社設立 　　電子定款認証代行 　　一般社団・一般財団法人 　サポートサービス一覧 　　融資制度・助成金申請 　　会社設立無料相談案内 　　法務顧問契約 　　 　オフィス＆アクセス　 　　　　　 　　　　　　 地図・アクセスマップ 　　　　 　　　 　　　許認可申請 　　　　　　サポートエリア 埼玉県全域 さいたま市/浦和区/大宮区/ 中央区/緑区/北区/桜区/緑区/南区/西区　 岩槻区/見沼区/川口市/戸田市/志木市 鳩ヶ谷市/新座市/和光市/蕨市/越谷市 草加市/川越市/上尾市/戸田市/鴻巣市 北本市/蓮田市/熊谷市/深谷市/所沢市　 春日部市/朝霞市/　他 東京都全域 千代田区/練馬区/文京区/ 中央区/豊島区/新宿区/港区/渋谷区/ 目黒区/墨田区/江東区/大田区 他 　　　ＨＯＭＥ　≫　建設業許可　≫　経営業務の管理責任者および専任技術者要件　≫　要件診断 　　　　建設業の許可を取得されたい方へ 　　　 　　　　　 建設工事の完成を請け負うことを業とする者は、元請負人はもちろんのこと下請負人も 　　　　　 建設業法で許可を受けるよう定められています（ただし、軽微な工事を除く）。 　　　　　 建設業許可の申請は、許可要件が複雑で申請書類の作成や添付書類の収集に多くの 　　　　　 時間と労力を費やすため、忙しい事業者がご自身で申請をおこなうことは困難です。 　　　　　 複雑で時間のかかる建設業許可の手続きは、官公署提出書類作成のスペシャリストの 　　　　　 当オフィス行政書士におまかせください。 　　　　　 建設業許可要件確認から役所との打ち合わせ、申請書類作成・収集、提出までの一 　　　　　 切を確かな手続きで建設業許可取得に向け全力でサポートいたします。　 　　　　　 埼玉県内で建設業許可の取得をお考えの方、建設業許可の手続きでお悩みの方は、 　　　　　 埼玉県庁前の当行政書士オフィスまでお気軽にお問い合わせ・ご相談ください。 　 　 　　建設業の軽微な工事とは 　　　 　　　　　　 軽微な建設工事とは下記�@および�Aをいいます。 　　　　　　　�@　建築一式工事以外の建設工事　⇒1件の工事の請負代金が500万円未満の工事 　　　　　　　�A　建築一式工事　⇒１件の請負代金が1,500万円未満の工事又は 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 延べ面積が１５０�uに満たない木造住宅工事の場 　 　　　建設業・２８工事業種 　　　 　　　　　　建設業の業種は、２つの一式工事業と２６の専門工事業の合計２８業種のうちから 　　　　　　自分が請け負って営業しようとしている業種を１つ以上選んで許可申請します。 　　　　　　１．土木工事業　　　　　２．建設工事業　　　　３．大工工事業　　　　４．左官工事業　 　　　　　　５．とび・大工工事業　　６．石工事業 　　　　　７．屋根工事業　　　　８．電気工事業　 　　　　　　９．管工事業　　　 　 　10．タイル・れんが・ブロック工事業　　　１１．鋼構造物工事業 　　　　　　12．鉄筋工事業　　 　　13．ほ装工事業　　14．しゅんせつ工事業 　15．板金工事業 　　　　　　16．ガラス工事業　　 　17．塗装工事業　　18．防水工事業 　　19．内装仕上工事業　 　　　　　　20．機械器具設置工事業　　　　21．熱絶縁工事業　　　22．電気通信工事業　 　　　　　　23．造園工事業　　24．さく井工事業　　25．建具工事業　　26．水道建設工事業 　　　　　　27．消防施設工事業　　　28．清掃施設工事業 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△上へ 　　　　知事許可と大臣許可／建設業許可 　　　 　　　　　 　建設業の許可は、国土交通大臣又は都道府県知事がおこないます。 　　　　　 　本店または支店若しくは常設建設工事の請負契約の見積もり、入札、契約の締結を 　　　　　　 おこなう事務所などが２つ以上の都道府県にまたがって設置されている場合は、国土 　　　　　　 交通大臣が許可をおこない、１つの都道府県内のみに営業所を設置する場合は都道 　　　　　　 府県知事が許可をおこないます。 　　　　　 　■ 知事許可　→　１つの都道府県のみに営業所を設ける場合 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（新　　規 ）…………　９万円　（手数料） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　（更新・追加許可） …　５万円　（　〃　） 　　　　　 　■ 大臣許可　→　２つ以上の都道府県にわたり営業所を設ける場合 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（新　　規） …………　１５万円　（手数料） 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　（更新・追加許可） …　　５万円　（　〃　） 　　　　　 　建設業許可には有効期間が定められており、許可のあった日から5年目の前日をもって 　　　　 　　許可の有効期間が満了しますので、引き続き建設業を営む場合は期間満了の３０日前 　　　　　　 までに更新の手続をおこないます。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△上へ 　　　　一般建設業と特定建設業とは 　　　 　　　　　 　建設業許可は、許可を受けようとする業種ごとに一般建設業又は特定建設業どちら 　　　　　　 かの許可を受けなければなりません。 　　　　　 　特定建設業の許可を受けていない者は、建設工事の発注者から直接受け負った1件の 　　　　　　 建設工事について、下請代金が3,000万円以上（建築工事業については4,500万円以上） 　　　　　　 となる下請け契約を締結して下請負人に施行をさせることができません。 　　　　 　　ただし、一般建設業者であっても特定建設業であっても建設工事の発注者から直接請け 　　　　　　 負う仕事であれば請負金額に規制はありません。 　　　　　 　また、1件の建設工事については3,000万円未満（建築工事業については4,500万円未満） 　　　　　　 の工事を下請施行させる場合も特定建設業許可の問題は生じません。 　　　　建設業許可を受けるための要件 　　　 　　　　　　 （１）経営業務の管理責任者の経験がある者を有していること 　　　　　　　　　　● 経営業務の管理責任者の要件はこちらをご覧ください 　　　　　　（２） 専任の技術者を有していること（一般建設業許可の場合） 　　　　　　　　　　● 専任の技術者の要件はこちらをご覧ください 　　　　　　（３） 請負契約に関し誠実性を有していること 　　　　　　（４） 請負契約を履行できる財産的基礎又は金銭的信用を有すること 　　　　　　　　　　 ア） 直前の決算において自己資本額が５００万円以上あること 　　　　　　　　　　 イ） ５００万円以上の資金を調達する能力を有すること 　　　　　　　　　　 ウ） 許可申請の直前過去５年間許可を受けて継続して建設業を営業した 　　　　　　　　　　　　 実績を有すること 　　　　　　（５） その他 　　　　　　　　 　 許可を受けようとする者が次に掲げる事項に該当しないこと ○ 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者 ○ 営業の停止を命じられ、その停止の期間が経過しない者 　　　 ○ 営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者 ○ 禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行が終わり、又は 刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者 ○ 建設業法、又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に 処せられ、その刑の執行が終わり、又はその刑の執行を受 けることがなくなった日から５年を経過しない者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　△上へ 　　　　建設業許可新規・更新申請代行サポート＆料金 　　　 　　　　　　 建設業の許可は、許可要件が厳しくかつ複雑です。 　　　　　　 しかし、このように厳しい要件の建設業許可を取得することで、社会的信頼を得ること 　　　　　　 ができ、公共工事に参入できるメリットがあります。 　　　　　　 建設業許可要件の判断が難しい場合や建設業許可申請手続きの代行を希望される 　　　　　　 場合は、お気軽に当オフィスまでご相談ください。 　　　　　　 複雑で時間のかかる建設業許可の申請を迅速・正確にサポートします。 　　　　　　 会社設立・個人事業から法人成りされる方、建築士事務所登録、電気工事業者登録 　　　　　　人材派遣業許可の同時申請を希望される場合もお気軽にお問合せください。 　　　　　　《建設業許可関連申請サポート標準報酬額》