建設業許可申請サポート

■建設業許可　２９工事業種         　

１．土木工事業　２．建設工事業　３．大工工事業　４．左官工事業　

５．とび・大工工事業　６．石工事業 　７．屋根工事業　８．電気工事業　

９．管工事業　10．タイル・れんが・ブロック工事業　１１．鋼構造物工事業

12．鉄筋工事業　13．ほ装工事業　14．しゅんせつ工事業 　15．板金工事業

16．ガラス工事業　17．塗装工事業　18．防水工事業 　19．内装仕上工事業　

20．機械器具設置工事業　21．熱絶縁工事業　22．電気通信工事業　

23．造園工事業　24．さく井工事業　25．建具工事業　26．水道建設工事業

27．消防施設工事業　28．清掃施設工事業　29．解体工事業


■知事許可と大臣許可／建設業許可

建設業の許可は、国土交通大臣又は都道府県知事がおこないます。
本店または支店若しくは常設建設工事の請負契約の見積もり、入札、契約の締結をおこなう事務所などが２つ以上の都道府県にまたがって設置されている場合は、国土交通大臣が許可をおこない、１つの都道府県内のみに営業所を設置する場合は都道府県知事が許可をおこないます。

　◇ 知事許可　→　１つの都道府県のみに営業所を設ける場合
　　　　　　　　　（新　　規 ）…………　９万円　（手数料）
　　　　　　　　　（更新・追加許可） …　５万円　（　〃　）

　◇ 大臣許可　→　２つ以上の都道府県にわたり営業所を設ける場合
　　　　　　　　　（新　　規） …………　１５万円　（手数料）
　　　　　　　　　（更新・追加許可） …　　５万円　（　〃　）


建設業許可には有効期間が定められており、許可のあった日から５年目の前日をもって許可の有効期間が満了しますので、引き続き建設業を営む場合は有効期間満了の前までに更新の手続きをおこないます。

■一般建設業・特定建設業とは     　

建設業許可は、許可を受けようとする業種ごとに一般建設業又は特定建設業どちらかの許可を受けなければなりません。

① 一般建設業の許可　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発注者から直接請け負った１件の建設工事（元請工事）につき合計4,000 万円以上（建築一式工事については6,000 万円以上）（消費税を含んだ金額。元請人が提供する材料等の価格は含まい。）の工事を下請に出さない場合は、一般建設業の許可を受けることになります。

② 特定建設業の許可　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　発注者から直接請け負った1 件の建設工事（元請工事）につき合計4,000 万円以上（建築一式工事については6,000 万円以上）（消費税を含んだ金額。元請人が提供する材料等の価格は含まない。）の工事を下請に出す場合は、その元請業者は特定建設業の許可を受けなければなりません。この特定建設業の制度は、下請負人保護などのためのもので、特別の義務が課せられています。

　※総合的な施工技術を要する特定建設業として、土木、建築、電気、管、鋼構造物、舗装、
　　造園の7 業種が指定建設業として指定され、これら7 業種の特定建設業の許可を受ける場
　　合、営業所の専任技術者及び現場の監理技術者は、国家資格者又は国土交通大臣の認定を受け
　　た者を置くことが義務付けられています。

■建設業許可を受けるための要件 

（１）経営業務の管理責任者（適正な経営能力を有する者）　　　　　　　　　　　　　
　　　建設業に関し２年以上役員等の経験を有し、かつこの経験と合わせて５年以上の役員等
　　　または役員等に次ぐ職務上の地位の経験が５年以上ある者
　　　（例：建設業の役員経験２年+建設業以外の役員経験３年）
　　　上記に加え、許可申請をおこなう建設業者等において５年以上の財務管理又は労務管理
　　　又は運営業務の経験がある常勤役員を補佐する者を置く

（２） 専任の技術者を有していること

（３） 請負契約に関し誠実性を有していることと　

（４） 請負契約を履行できる財産的基礎又は金銭的信用を有すること

（５） 適切な社会保険に加入していること

（６） 欠格要件等に該当しないこと