障害福祉事業  自立訓練（生活訓練）指定申請代行
埼玉県内の障害福祉サービス事業指定申請はお任せください。

障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス事業に、自立訓練（生活訓練）があります。
ご利用者がサービス事業所に通い、サービス事業所において又はご利用者の居宅に訪問して、入浴、排せつ及び食事等に関する自立して日常生活を営むために必要な訓練、生活等に関する自立した日常生活等に関する相談及び助言その他の必要な支援をおこないます。

ご利用対象者は、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため一定の支援が必要な障がいをお持ちの方です。

【具体例】

①入所施設・病院を退所・退院した方で、地域生活への移行を図る上で、生活能力の維持・
　向上などの支援が必要な方

②特別支援学校を卒業した方、継続した通院によりしょうじょうが安定している方等で
　あって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な方
 

「希望の開設日までに障がい福祉サービス事業・自立
　訓練（生活訓練）を開設したい。」

「複雑で時間のかかる指定障がい福祉事業申請
  手続を専門家任せ事業の開設準備に専念したい。」

年々厳しくなる申請内容を把握し、判断基準となるポイントをしっかりおさえてサポートいたしますので、ご希望の開設予定日までに事業がおこなえるよう正確な書類作成、スピーディーな手続きで指定障がい福祉サービス事業開設をサポートいたします。

指定自立訓練（生活訓練）事業所を新規に開設するには、法人格（法人を設立すること）が
必要です。
当オフィスでは、法人設立手続きサポート業務をおこなっておりますので株式社、合同
会社、NPO法人等の設立や既に法人格をお持ちの会社様の定款変更につきましてお気軽
にご相談ください。

新規に障がい福祉サービス事業を開設するには、都道府県知事又は政令指定都市・中核市
等の市長から指定を受ける必要があります。
自治体によっては開設希望日の６カ月前までに自治体の主催する事前説明会への出席が
求められます。
事前説明会に出席後、事業所開設予定地の市町村の障害福祉担当課あて障害福祉計画に
合致をしているかの確認（開設予定市町村への事前相談）をおこなった上、指定希望月の
３か月前までに指定権を持つ自治体と事前協議をおこないます。
以上の説明会への出席、協議等をおこなった上で指定申請をおこなうことができます。

当オフィスでは、事前相談の資料作成（お客様には事業所平面図等の資料をご用意いた
だきます）、同行が可能な自治体であれば事前協議に同行、指定申請手続きまでしっかり
サポートいたします。

当オフィスのサポートをご希望の場合は、指定を受けたい月の６カ月前からのご相談を
お勧めいたします。

障害福祉事業 自立訓練（生活訓練）開設をお考えの方は、お気軽に当オフィスまで
お問合せ・ご相談ください。