介護タクシー許可申請サポート

■介護タクシー主な許可基準


　【営業区域・営業所・車庫・車両】

　　１．営業区域

　　　　・ 営業区域に営業所を設置する。


　　２．営業所

　　　　・ 申請者が土地、建物について３年以上の使用権限を有すること。

　　　　・ 営業所が建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規程に抵触しない　　　　　　                  こと。

　  　 　・ 事業計画を的確に遂行するに足る規模のものであること。

　　３．車両・事業用自動車

　　   　・使用者が使用権限を有すること。

　　　　・車両が１両以上あること。

　　　　・使用車両は原則として福祉車両（車椅子リフト、スロープ、寝台、又は回転シート、
　　　　　リフトアップシート等を設けた自動車とする）。セダン型を使用する場合は、介護
　　　　　福祉士、訪問介護員等の資格があれば可。

　　４．自動車車庫

　　　　・ 原則として営業所に併設すること。ただし、併設できない場合は、営業所から直線で
　　　　　２キロメートル以内の営業区域内にあって運行管理をはじめとする管理が十分可能
　　　　　であること。

　　　　・申請者が土地について３年以上の使用権限を有すること。

　　　　・車庫は、車の長さ・幅に対し、それぞれ５０センチメートル以上の広さを確保できる　　　　　　                 こと等。

　　 ５．仮眠、休憩室

　　　　・原則として営業所又は自動車車庫に併設されていること。ただし、併設できない場合、
　　　　　営業所又は自動車車庫のいずれからも直線で２キロメートルの範囲内であること。

　　　　・申請者が土地、建物について３年以上の使用権限を有するものであること。

　　　　・建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令に抵触しないこと。


　【運転手・運行管理者・整備管理者】

　　１．運　転　手

　　　　・普通自動車２種免許を保有していること

　　２．運行管理者

　　　　・車両保有台数が５台以上の場合は、有資格者の配置が必要。

　　　　・車両保有台数が４両以下の場合であれば資格は不要。

　　３．整備管理者

　　　　・車両保有台数が５台以上の場合は、有資格者の配置又は外部への委託が必要。

　　　　・車両保有台数が４両以下の以下の場合は、有資格者の配置は不要。


　【資　金　計　画】

　　１．所用資金の見積りが適切かつ資金計画が合理的確実であること。

　　２．所用資金の５０％かつ事業開始当初に要する資金の１００％以上の事故資金が
　　　　　申請日以降常時確保されていること。

　　　　・「所用資金」とは以下①～⑦の合計額をいう。

　　　　　　①車両費

　　　　　　②土地費

　　　　　　③建物費

　　　　　　④機械器具および什器備品

　　　　　　⑤運転資金　人件費、燃料油脂費、修繕費等

　　　　　　⑥保険料等　保険料および租税公課

　　　　　　⑦その他　創業費等開業に要する費用


　【そ の 他】

　　　１．道　路

　　　　・車庫前の道路について、幅員証明書・通行証明書等が必要。

　　　２．損害賠償保険の加入

　　　　・全ての車両に損害賠償保険の加入が必要。



■介護タクシー許可申請・ご依頼の流れ


　　ＳＴＥＰ１　ご依頼内容のご相談
　　　　　　　　　 　⇓
　　ＳＴＥＰ２　費用・料金のお見積
　　　　　　　　　 　⇓
　　ＳＴＥＰ３　正式ご依頼
　　　　　　　　　 　⇓
　　ＳＴＥＰ４　申請書類作成・添付書類の収集
　　　　　　　　 ※添付書類の一部についてはお客様にご用意いただきます。
　　　　　　　　　 　⇓
　　ＳＴＥＰ５　管轄の運輸局へ営業許可・運賃認可申請書類提出
　　　　　　　　　 　⇓
　　ＳＴＥＰ６　審　査（約２ヶ月）
　　　　　　　　　 　⇓
　　ＳＴＥＰ７　許可証・運賃認可書の交付・登録免許税3万円納付
　　　　　　　　　 　⇓
　　ＳＴＥＰ８　運行管理者・整備管理者・指導主任者等選任届
　　　　　　　　車両登録・メーター設置・運転手の適正診断受診
　　　　　　　　　 　⇓
　　ＳＴＥＰ９　管轄の運輸局へ運輸開始届の提出
　　　　　　　　　 　⇓
　　ＳＴＥＰ10　介護タクシー事業スタート



■訪問介護員等による自家用自動車運送事業許可申請

介護タクシーの許可を取得した事業者が訪問介護員（ヘルパー）の自動車を事業に使用したい場合は、介護タクシーの許可に加えて自家用自動車運送事業の許可が必要です。

許可申請については、訪問介護事業者の指定を受けており、かつ旅客自動車運送事業の許可を取得している事業者と契約をしている訪問介護員（ヘルパー）が対象です。