指定訪問看護ステーション開設サポート
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訪問看護事業とは、訪問看護ステーションや病院の看護師が利用者宅を訪問して、療養生活の支援や看護ケアをおこない、医師の指示のもとに下記の処置をおこなう事業をいいます。

（１）病状、心身の状況の観察

（２）清拭・洗髪等による清潔の保持

（３）食事及び排せつ等日常生活の世話

（４）じょく瘡の予防・処置

（５）リハビリテーション

（６）ターミナルケア

（７）認知症患者の看護

（８）療養生活や介護方法の指導

（９）カテーテル等の管理

（１０）その他医師の指示による医療処置

１．人員に関する基準

　〇 管理者⇒１名以上（兼務可。原則として保健師又は看護師）

　〇 訪問看護職員 ⇒ 常勤換算２．５人以上名（うち１名常勤）

　〇 理学療法士又は作業療法士（実情に応じた数）


２．設備に関する基準

　〇 事務室 ⇒ 机、椅子、電話機、コピー機、鍵付き書棚を設置すること

　〇 利用申込みの受付があること

　〇 相談室 ⇒ 相談室は、相談者のプライバシーが確保できるよう個室が望ましい

　〇 訪問看護サービスの提供に必要な設備および備品を備えること
        ※訪問看護員がご利用者のお宅に訪問する際に医療器具等を収納するバッグ、
　　　聴診器、血圧計、体温計、パルスオキシメーター、マスク、プラスチック
　　　手袋、バンドエイド、消毒液、ペンライト、テープ等

　〇 その他、出入り口をバリアフリーにするなど相談者の安全を考慮した設備とする。

◆　法人格を取得しましょう
　　※指定介護事業者となるためには個人事業主のままで指定申請をおこなうことが
　　　できません。

　　・法人の形態をどうするか？
　　　（株式会社、合同会社、ＮＰＯ法人、一般社団法人などから選びます。）

　　・役員構成をどうするか？

　　・資本金の額をどうするか？

　　・事業目的をどうするか？


◆　人員を確保しましょう

　　・人員基準をクリアするために資格者および基準人員の確保をする。


◆　施設および施設基準の要件を確認しましょう

　　・都市計画法、建築基準法、消防法、農地法等の抵触の有無を確認する。


◆　介護保険法の欠格事由に該当しないことを確認しましょう