ＮＰＯ法人設立代行サポート
埼玉県内のＮPO法人設立ならお任せください。

ＮＰＯ法人とは、Ｎｏｎ－Ｐｒｏｆｉｔ　Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎの略称で、非営利組織、非営利団体のことをいい、日本名「特定非営利活動法人」のことをさします。

ＮＰＯ法人の特徴は、特定非営利活動促進法に定める２０分野に該当し、不特定かつ多数の人の利益の増進に寄与する事業であれば、NPO法人所在地の自治体から認証を受けることにより、設立時登記申請手数料（登録免許税）がかからずに設立できる法人です。

 

◆　ＮＰＯ法人となるためには、次の要件をみたす必要があります。

　・特定非営利活動促進法に定める２０分野のいづれかに該当していること

　・不特定かつ多数のものの利益の増進を目的とすること

　・社員の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと

　・役員のうち報酬を受ける者の数が役員総数の３分の１以下であること

　・１０人以上の社員を有すること

　・役員は３人以上、監事は１人以上置くこと

　・役員のうち親族が３分の１を超えていないこと

　・成年被後見人、被保佐人、破産者などの欠格事由に該当する者がいないこと

　・特定の個人や法人、団体の利益を目的として事業をおこなわないこと

　・暴力団または暴力団若しくはその構成員の統制の下にある団体でないこと 

◆　特定非営利活動とは、以下の２０分野に該当する活動をおこない、不特定かつ多数の
　　ものの利益の増進に寄与することを目的とする活動をいいます。ＮＰＯ法人になるに
　　は、活動の目的が次の２０分野の１つまたは複数にあてはまらなければなりません。

　　１．保険、医療または福祉の増進を図る活動

　　２．社会教育の推進を図る活動

　　３．まちづくりの推進を図る活動

　　４．観光の振興を図る活動

　　５．農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

　　６．学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

　　７．環境の保全を図る活動

　　８．災害救援活動

　　９．地域安全活動

　　10．人権の擁護又は平和の推進を図る活動

　　11．国際協力の活動

　　12．男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

　　13．子どもの健全育成を図る活動

　　14．情報化社会の発展を図る活動

　　15．科学技術の振興を図る活動

　　16．経済活動の活性化を図る活動

　　17．職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

　　18．消費者の保護を図る活動

　　19．前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡助言又は援助の活動

　　20．前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動 

 

◆　ＮＰＯ法人設立手続に精通している行政書士だからできる正確・高品質なサポート

◆　ＮＰＯ法人設立書類の作成・認証申請・設立までサポートいたします

◆　ＮＰＯ法人設立後の許認可申請手続も引き続き迅速にサポートします

◆　ご希望の方には、税理士・社会保険労務士等の専門家を無料でご紹介します

「ビジネスはタイミングがすべて」
社会を取り巻く環境の変化は激しさを増しています。
同様にビジネスを取り巻く環境の変化も激しく、法令の改正への対応、コンプライアンス体制の構築・態勢の維持など環境の変化に対応しながら、ビジネススピードを向上させていかなければなりません。

当オフィスでは、法人設立から各種営業許可取得ま
でお客様をサポート致します。
法人設立後、次に「許認可申請手続きはどこの事務所に依頼しよう。。」このようなご心配をおかけすることはございません。

法人設立と同時に（営業許可）許認可申請手続きのご依頼をいただいた場合は、割引制度を
ご用意しております。

法人設立から各種許認可の新規事業の立ち上げ支援を専門家に任せることにより、
その間、お客様は安心して本来の事業や起業準備活動に集中することができ、貴重なお時間を有意義に利用することができます。

まずは、お気軽にお問合せ・ご相談ください。