埼玉県内の障がい福祉事業・児童発達支援・放課後等デイの指定・更新申請ならお任せください

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株式会社設立代行サポート
埼玉県+近郊の会社設立ならお任せください。

株式会社設立サポート

株式会社設立はアルス.オフィスにお任せください

女性行政書士が貴方の起業を支援いたします
  女性起業家も安心・話しやすい女性行政書士が起業のご相談をお受けいたします。
  開業当初より女性起業家誕生のサポートをおこなわせていただいております。
  貴方のビジネスの夢をお聞かせください。誠心誠意サポートいたします。

会社設立から各種許認可申請手続きまでトータルサポート 
  会社設立手続き代行をおこなわせていただいた後の許認可申請手続きまでサポートを
  お受けしております。
  会社設立後に営業許可の手続きをどこに依頼しよう?このようなご心配はありません。
  会社設立代行+許認可申請手続き専門の行政書士事務所ですので、安心してお任せく
  ださい。

電子定款認証対応事務所なので収入印紙代は0円です
  作成するのは紙の定款ではなく電子データの定款ですので定款に貼付する収入印紙代
  4万円は不要です。

平成18年会社法施行により株式会社が設立しやすくなりました

 資本金1円から会社が作れます

 資本金の証明を個人(代表者)の通帳コピーでできます

 取締役1名だけで株式会社が作れます

 類似商号の規制が廃止されました

 取締役や監査役の任期を10年に設定できます
  ※監査役を置かず取締役のみの役員構成も可

【商号(会社名)の決め方&注意点】

会社を設立するときに決定しなければならない事項の1つが「商号」です。

「商号」とは、会社名のことです。

会社を設立するときに最も楽しい作業が商号(会社名)を考える時かもしれません。

 

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【定款への事業目的記載の注意点】

事業目的とは、これから会社がおこなう事業内容のこ

とをいいます。

事業目的は会社を設立する際に、必ず決定しなければ

ならない事項で、定款に必ず記載しなければならない

事項(絶対的記載事項)の1つです。

 

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【資本金額・出資する人・出資の方法】

会社を設立する際には、資本金の額、発起人、出資方法を決めておきます。

会社法では、会社の資本金は1円からでも可能ですが、資本金1円で会社を運営していく

ことは現実的ではありません。

 

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【株式会社の機関とは】

株式会社の「機関」とは次のものをいいます。

 

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行政書士アルス.オフィスの株式会社設立サポートサービス

 会社設立手続きに精通している行政書士だからできる御社にぴったりな定款作成

◆ 会社設立日から1年間、定款内容変更についてのご質問に無料でお答します

◆ 電子定款対応事務所なので定款に貼付する印紙代4万円が不要(0円)です

◆ 許認可を専門とする行政書士事務所なので会社設立後の許認可手続きも引き続き
  迅速にサポートします

◆ ご希望の方には、税理士・社会保険労務士等の専門家を無料でご紹介します

株式会社設立サポートの流れ

お問合せから株式会社設立手続完了までの流れをご説明いたします。

お問合せ

24時間お問合せメールフォームより、お問合せください。

≪お問合せ内容例≫

・株式会社を〇月までに設立したい。

・株式会社を設立したいが、役員構成・事業目的・資本金
 額をどのように設定したらよいかわからない。

ご相談・お見積り

ご相談内容をお伺いした後、費用・料金等についてお見積りいたします。

また、今後の会社設立までのスケジュール表をお渡しいたします。

 

正式ご依頼(費用・報酬のお振込み)

今後のスケジュール及びお見積内容をご確認いただき、ご納得いただけましたら、指定の金融機関口座あてに費用・報酬をお振込みください。

費用・報酬のお振込みをもって正式ご依頼となります。お振込み確認後、速やかに業務に着手いたします。

ヒアリングシート及びご用意いただきたい書類リストをお渡しいたします。

発起人・役員の印鑑証明書の取得

発起人、役員に就任される方の印鑑証明書のお取寄せ。

※発起人、役員に就任される方にお取り寄せいただく印鑑証明書の通数についてご説明・ご連絡いた しますので、印鑑証明書のお取り寄せをお願いいたします。

 

類似商号調査・事業目的確認

電子定款作成・公証センターにて定款認証

出資金を代表者の銀行口座にお振込みください

法務局へ株式会社設立申請(提携司法書士)

申請から約2週間後に株式会社設立完了

株式会社設立にかかる法定費用と標準報酬について

定款認証費用(公証人手数料等)   約52,000円
設立時登録免許税(収入印紙代)   150,000円
株式会社設立手続報酬(税抜)    80,000円
費用・報酬 合計金額(税抜)      282,000円

※上記の費用の他に、発起人・取締役等就任予定の方の印鑑証明書、法人代表印(代表印・銀行印・  角印)作成、会社設立後の履歴事項証明書、法人の印鑑証明書などの費用がかかります。

 

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