宅地建物取引業免許申請サポート

■宅建業免許には知事免許と大臣免許があります

　◇　知事免許・・・１つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合

　　　　　　　　　　新規申請手数料　３３，０００円

　◇　大臣免許・・・2つ以上の都道府県の区域に営業所を設ける場合

　　　　　　　　　　新規申請手数料　９０，０００円

　※知事免許、大臣免許共に有効期間は５年間です。

　有効期間満了後も引き続き宅地建物取引業を営む場合は、有効期間満了日の９０日前から３０　　 　　　   日前までに免許更新をおこなう必要があります。

 

■宅地建物取引業免許申請要件　

（１）事務所の設置

　　　宅地建物取引業の業務を継続的におこなえる機能と独立した形態を備えていることが必要。

　　　他の法人や個人の事務所との混在や居住場所との混在は免許されません。

（２）専任の宅地建物取引士の設置

　　　各事務所には、宅建業に従事する者５名につき１名以上の有効な宅地建物取引士証を持つ　　　　          宅地建物取引士を専任として設置することが義務付けられています。

　　　専任の宅地建物取引士は、他の業者との兼務や兼業は基本的に禁止されます。

　　　なお、新規免許申請の際、専任の宅地建物取引士は宅地建物取引士資格登録簿に勤務先名　　　　          が登録されていない状態であることを要します。

（３）代表者及び政令２条の２で定める使用人の常駐

　　　免許申請の代表者は、契約締結などの代表権行使にあたり基本的に事務所に常駐しなけれ　　　　          ばならず、これができない状況のときは、代表権行使を委任した政令２条の２で定める使　　　　          用人を指定する必要があります。

（４）代表者、法人役員、政令２条の２で定める使用人、専任の宅地建物取引士の欠格要件該当　　　　          の有無

　　　○成年後見人，被保佐人，破産者で復権を得ない者

　　　○宅建業に関し不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者

　　　○事務所に専任の宅地建物取引士を設置していない場合

　　   ○過去に不正手段で免許取得等で免許を取り消されてから５年経過しない者

　　　○禁固以上の刑に処せられ。刑の執行終了から５年経過しない者

　　　○宅建業法，暴力系犯罪，背任罪で罰金刑以上の刑に処せられ、刑の執行終了から５年経　　　　　              過しない者

 

 ■ご依頼から免許付与・営業開始までの流れ（埼玉県）　

　　ＳＴＥＰ１　ご依頼内容のご相談
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　　ＳＴＥＰ２　費用・料金のお見積　
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　　ＳＴＥＰ３　正式ご依頼
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　　ＳＴＥＰ４　所轄庁へ事前相談、申請書類作成・添付書類の収集
　　　　　　　　 ※添付書類の一部についてはお客様にご用意いただきます。
　　　　　　　　　 　⇓
　　ＳＴＥＰ５　所轄庁へ免許申請書類提出
　　　　　　　　　 　⇓　
　　ＳＴＥＰ６　審査（審査期間約３５日）
　　　　　　　　　 　⇓
　　ＳＴＥＰ７　免許通知（事務所宛に通知が届きます※まだ営業はできません）

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　　ＳＴＥＰ８　供託または協会加入のどちらかを選択
　　　　　　　　○営業保証金の供託・・・・・・・・・供託金　本店1,000万円
　　　　　　　　　　　　　　　　　または
　　　　　　　   ○宅地建物取引業保証協会へ加入・・・加入料　約２００万円　　　　　
　　　　　　　　　 　⇓
　　ＳＴＥＰ９　届　　　　出

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　　ＳＴＥＰ10　免 許 証 交 付

　　　　　　　　　 　⇓
　　ＳＴＥＰ11　営  業  開  始