グループホーム（共同生活援助）指定申請代行
埼玉県内の障害福祉サービス事業指定申請はお任せください。

【障がい福祉サービス 「グループホーム」とは】

障がい者グループホームは、知的・精神・身体のいずれかに障がいを持たれる人に「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」第５条第１７項に規定された共同生活援助（グループホーム）という福祉サービス事業です。

グループホームでは、地域の中にある共同生活住居での生活を望む障がいのある人に対し、主として夜間において入浴、排せつ、食事の支援、調理及び洗濯、掃除、相談など日常生活上必要な援助等のサービスを提供します。

ご利用者は、日中、就労継続支援事業所や生活介護施設に通うケースが一般的です。

グループホームには、以下の３種類があります。
①介護サービス包括型：介護サービスを事業所が提供。生活支援員を配置。
②外部サービス利用型：介護サービスを事業者（グループホーム）が契約した
　　　　　　　　　　　受託居宅介護サービス事業者がご利用者に対し
　　　　　　　　　　　介護サービスを提供。
③日中サービス支援型：常時介護を要するご利用者に対し昼夜を通じ介護サービスを
　　　　　　　　　　　事業所が提供。

＜障がい福祉サービス グループホーム入居対象者＞
　自治体から障害者手帳を交付された１８歳以上の方が対象です。
　

「ご希望日までにグループホームを開設したい。」
「複雑で時間のかかる障がい福祉サービス事業 グループホーム開設申請手続を専門家任せて開業準備に専念したい。」

申請内容を把握し、判断基準となるポイントをしっかりおさえてサポートいたしますので、ご希望の開設予定日までに事業がおこなえるよう正確な書類作成、スピーディーな手続きでご依頼者様の指定障がい福祉サービス事業開設手続をサポートいたします。

ご依頼者様は、その間、安心して本来の事業や起業準備活動に専念することができ、貴重なお時間を有意義にご利用いただくことができます。

１．申請者が法人であること。
　　法人格を持たない団体は、株式会社・合同会社・
　　NPO法人等の法人格を取得します。
　　※個人事業主のままで指定を受けることはできま
　　　せん。　

２．法人の定款の事業目的に行う事業について適切な
　　文言の記載があること。
　　指定を受ける障がい福祉サービス事業の適切な
　　事業目的を定款に記載し、法務局で事業目的の
　　登記をおこないます。

３．事業所従業員の人員基準を満たしていること。
　　事業所の従業員の知識・技能、人員が条例で定める基準を満たすように配置します。

４．設備基準を満たしていること。
　　立地、事業所のご利用者の定員数に対して定められた床面積の確保、必要な設備の
　　設置（洗面所、トイレ等各種障がい福祉サービス事業の設置基準を満たすこと）。

５．各法令を遵守していること。
　　①障害者障害者総合支援法
　　②消防法（火災報知設備、火災通報装置、スプリンクラー、消火器等の設備の設置）
　　③建築基準法
　　④都市計画法
　　⑤バリアフリー法
　　⑥農地法
　　⑦保健所（給食設備等の届出）

６．欠格要件に該当しないこと
　　申請者が指定を取り消されてから５年を経過しない者である時は指定が受けられ
　　ません。